信頼性が重要：持続可能性に関する主張における第三者認証の価値

持続可能性に関するパフォーマンスへの期待が高まるにつれ、持続可能性に関する主張（表示）への審査も一層厳しくなっています。

今日、企業は持続可能性への取り組みとパフォーマンスを実証・検証するための手法を、幅広い選択肢の中から選ぶことができます。企業主導の持続可能性プログラムや業界の取り組みから、検証スキームや認証システムに至るまで多様なアプローチがあります。これらのアプローチはいずれも、前向きな変化を促進する上で重要な役割を果たすことができます。しかし、同等レベルの保証を提供するものとして議論されることも少なくありません。

実際には、それぞれのアプローチは異なる目的を持ち、独立性・透明性・説明責任の水準も異なります。これらの要素の組み合わせこそが、最終的に信頼性を決定づけるのです。

こうした違いを理解することが重要です。消費者、投資家、ビジネスパートナー、規制当局、市民社会との信頼関係を築こうとする企業にとって、持続可能性に関する主張の強さは、何を主張しているかだけでなく、その主張がどれほど確固たる根拠に基づいているかによっても左右されます。

検証、認証、企業主導型スキーム：その違いとは？

よくある混乱の原因の1つは、検証、認証、企業主導型スキームの違いについてです。

検証は通常、特定の主張、データセット、または成果が正確であるかどうかを確認するものです。これは内部の、あるいは第二者・第三者の検証機関によって実施され、特定のプロジェクト、報告書、またはパフォーマンスに関する主張を対象とすることが多く、継続的なパフォーマンスの確認ではなく、特定の時点における保証を提供するものです。

認証は対照的に、組織、農場、またはサプライチェーン関係者が、独立した基準設定機関によって定められた要件を、継続的に満たしているかどうかを評価するものです。これらの要件は、評価対象の組織から独立しており、この役割を遂行するための認定を受けている独立した適合性評価機関によって、標準化された手法を用いて評価されます。認証では、単一の主張を調査するのではなく、パフォーマンスを支えるシステム、プロセス、管理策、および実践を評価し、継続的な監督を必要とします。

企業主導型スキームも同様に、企業が定められた要件を継続的に満たしているかどうかを評価しますが、ここでは、それらの要件（および通常はその評価方法）は独立した機関ではなく、企業自身によって設定・維持されます。企業がパフォーマンスを確認するために第三者を導入する場合でも、その評価は標準化された方法論ではなく企業独自の方法論に基づいて実施されるため、認証にはなりません。これにより、企業は自社の状況や優先事項を反映した要件を柔軟に定義することができます。

以下の表は、主な違いをまとめたものです。

これらのアプローチにはそれぞれ適した場面があります。しかし、持続可能性要件が満たされているという、信頼性が高く独立した保証を提供することが目標である場合、第三者認証には明確な利点があります。

第三者認証がより強力な持続可能性保証を提供する理由

第三者認証の最大の特徴は、その保証システム全体が持つ強さにあります。独立した評価が中核をなす一方で、明確に定義された保証規則、認証機関の監督、是正措置プロセス、苦情解決制度、および不適合に対する措置も同様に重要です。

第三者認証システムでは、要件を設定する組織、評価を受ける組織、審査を実施する組織が、互いに独立しています。要件自体は、単一の企業によって定められるのではなく、さまざまなセクターの代表者がバランスよく参加するマルチステークホルダープロセスを通じて設定されます。基準設定および審査の両レベルにおけるこの独立性が、利益相反を減らし、結果に対する信頼を高めます。同様に重要な点として、信頼性の高い認証システムは、サプライチェーン全体を通じて認証数量、取引、および主張を追跡する管理体制（いわゆる「管理の連鎖（CoC）」）を確立しています。これにより、企業は調達に関する主張の根拠を示し、認証を受けた生産と市場での主張の乖離を防ぐことができるのです。

上の図に示すように、レインフォレスト・アライアンスの認証制度では、レインフォレスト・アライアンスが基準を策定・維持し、独立した認証機関がその基準への適合性を評価しています。認可を受けるためには、これらの認証機関は国際的に認められた基準に対して認定を受け、厳格で公平な要件の下で運営されなければなりません。認証機関は、レインフォレスト・アライアンスによる継続的な監督の対象となっており、専任のモニタリングチームが定期的なパフォーマンス審査を通じて認証機関のパフォーマンスを評価し、審査の品質やシステムの完全性が損なわれた場合には、認可の取り消しなどの制裁措置が講じられます。レインフォレスト・アライアンスはまた、認証機関に主任審査員を定期的に交代させることを義務付けるなど、利益相反を制限するための具体的な規則も定めています。これにより、認証保有者と認証機関の間の個別の関係が、長期的に審査の完全性を損なうことがないようにしています。

第三者認証のその他の主な特徴

• 透明性：要件は公開されており、保証規則は明確に定義されているため、利害関係者は何が評価され、また準拠の可否がどのように判断されているのか理解することができます。この透明性が信頼を構築し、実質的な精査を可能にします。
• 説明責任：第三者認証システムには通常、是正措置プロセス（特定された不適合事項に対して、期限付きの是正措置を定めるレインフォレスト・アライアンスの改善プロトコルなど）や、苦情解決制度、認証機関による抜き打ち審査、これらの認証機関の独立した監督、および要件が満たされない場合には認証停止または取り消しとなり得るといった仕組みが含まれています。これらの仕組みにより、認証が単なる主張にとどまらず、信頼性の高い保証プロセスに裏付けられたものとなります。
• マルチステークホルダーガバナンス：強固な認証基準は通常、農家、企業、NGO、技術専門家、審査員、その他の利害関係者との協議を通じて策定されます。これにより、基準が単一の組織の優先事項ではなく、幅広い視点と専門知識を反映させたものになります。基準の策定は、信頼性が高く、透明性があり、一貫したプロセスを促進する確立された原則と手順に基づいて行われます。レインフォレスト・アライアンスでは、基準策定手順、基準委員会（内外の専門家で構成され、利害関係者からのフィードバックをレビューし基準案を承認する）、および持続可能性システムに関するISEAL優良慣行規範へのコミットメントがこれに含まれます。
• 継続的な調査監視：多くの検証プロセスが特定の時点における特定の主張に焦点を当てるのとは異なり、認証は毎年の調査監視（サーベイランス）、継続監視（モニタリング）、および定期的な再審査を必要とします。企業および農場は、認証書を維持するために継続的に準拠を証明しなければなりません。

第三者審査の役割と限界

審査は、第三者認証の重要な構成要素です。独立した認証機関によって実施され、農場や企業が定められた要件を満たしているかどうかを評価し、是正措置が必要な分野を特定します。

しかし、審査には限界もあります。審査は定期的に実施され、事前に計画されるため、その時点の状況を捉えるものに過ぎず、審査員に隠されてしまうような問題を常に発見できるとは限りません。これは、児童労働、強制労働、差別、結社の自由の制限といった、人権侵害において特に当てはまります。審査は、こうした問題が存在しないことを確認するものではなく、その発生を抑制し、持続可能性のパフォーマンスを長期的に向上させることが期待できるシステム、プロセス、および管理策が整っているかどうかを評価するものです。しかし、審査だけではこうした課題の根底にある構造的な原因に対処することはできないため、認証は違反が決して起こらないことの保証として理解されるべきではありません。

むしろ、信頼できる認証システムは、リスクを特定、対処、低減するための独立した枠組みを提供します。認証は単なる合格 / 不合格の仕組みではありません。問題が特定された場合、それに対処し、長期的にパフォーマンスを改善するための構造的な経路が存在します。こうした経路があることは複雑な社会問題や環境問題において特に重要であり、単に農場や企業を認証システムから切り離したり除外するだけでは、根本的な問題に対処したり状況を改善したりできない場合があります。

強固な第三者認証システムは、こうした限界を念頭に置いて設計されました。これらのシステムは、独立した審査と、プロアクティブなリスク管理、利害関係者の関与、苦情解決制度、内部モニタリング、改善プロセス、および認証機関に対する継続的な監督を組み合わせています。リスクベースの審査や抜き打ち審査によってさらなる精査が行われ、一方で認定、研修、パフォーマンス監視は一貫した審査品質の維持を促進します。

したがって、第三者認証の価値は、単一の審査であらゆる問題を特定できるという前提や、認証が完璧なパフォーマンスを保証するという前提に基づくものではありません。むしろ、その価値は、独立した審査を、長期にわたって問題を予防、特定、監視、是正するためのより広いシステムの中に位置づけることにあります。これらの要素が組み合わさることで、明確に定義された責任ある継続的な改善の枠組みが提供され、その結果、第三者認証が利用可能な最も強固な保証モデルのひとつとなっているのです。

独立した持続可能性の保証が今まさに重要な理由

持続可能性に関する主張の基準が上がり続ける中、その主張を裏付けるエビデンスの質がより重要になっています。第三者認証は、そのニーズに応えるものです。企業が単独で生成する必要のない独立したエビデンスを提供し、顧客、規制当局、市民社会からの信頼性を高めます。

EU森林破壊防止規則（EUDR）、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、EUの消費者エンパワーメント指令（EmpCo）などの規制により、透明性、根拠の明示、および説明責任に対する期待が高まっています。認証は、企業の法的なデューデリジェンス義務に代わるものではありませんが、これらの義務の履行においてますます求められるようになった独立したエビデンスや保証を提供することで、企業を支援することができます。

この傾向を反映して、EUDRに関する欧州委員会のガイダンスでは、第三者による評価を欠く自己申告スキームは同等の独立性と公平性を持たないため、本質的な強固さに欠ける、と指摘しています。同様に、EmpCoのもとでは、認証スキームが認証スキームとして認められるためには、第三者による検証が必要です。

独立した認証を通じた信頼構築と変革の拡大

複雑なグローバルサプライチェーン全体で持続可能性を推進するうえで、企業主導型プログラム、業界の取り組み、検証システム、第三者認証はいずれも、重要な役割を担っています。しかし、信頼を維持しながら意義ある変革を拡大するには、それぞれの違いと限界を理解することが鍵となります。利害関係者が、持続可能性の要件について、独立した、透明性のある、および一貫性を持って評価されているという確信を必要とする場合、第三者認証は、その主張の信頼性を保証するための最も強固な基盤となります。そのため、セクターを超え、世界各地で、独立した持続可能性の保証の最も強固なモデルの一つとして認められ続けています。これは、欧州委員会のような規制当局が今まさに法律として明文化しつつある、明確なガバナンス、公平な評価、および説明責任という原則に基づいています。

その核心において、第三者認証は企業のコミットメントと、現場で実際に起きていることの独立したエビデンスをつなぐものです。そのつながりが、人々が購入し、調達し、投資する製品の背後にある主張にさらなる信頼性を与え、市場を変革のための最も強力な原動力の一つにする助けとなります。